●建設業許可

建設業許可は、建設工事の適正な施工確保と発注者保護を第一の目的としています。
建設業を営む者は、国土交通大臣または都道府県知事の許可を受ける必要があります
ただし 、次のような軽微な工事（消費税を含む金額）のみを請負う場合は、必要ありません。

1. １件の工事の請負代金が500万円に満たない工事
2. 建築一式工事については請負代金が1,500万円に満たない工事。または延べ面積が150㎡に満たない木造住宅工事

また、自家用の建物や工作物を自ら施工する者は許可の対象となりません。

●許可の区分

２つ以上の都道府県に営業所を設けて営業する場合には大臣許可を、１つの都道府県にのみ営業所を設ける場合には知事許可を取得する必要があります。

県内に複数の営業所があっても知事許可で問題ありませんが、複数の県に営業所がある場合には大臣許可を取得しなければなりません。
ここでいう営業所とは、建設業に係る営業に実質的に関与しているものをいいます。建設業に関与していない支店や、単なる作業場・資材置場などは該当しません。

建設業の許可は、28の建設工事の種類ごとに許可を取得することが必要です。
28業種は2つの一式工事と26の専門工事からなります。

建設業の許可を受けるためには以下の要件をすべて満たしている必要があります。

1. 経営業務の管理責任者としての経験がある者を有している 　
2. 専任の技術者を有している 　
3. 請負契約に関して誠実性を有している 　
4. 請負契約を履行するに足る財産的基礎又は金銭的信用を有している 　
5. 欠格要件等に該当しない

●特定建設業の財産的基礎

特定建設業許可は、主に下請業者の保護のために設けられたもので、その財産的基礎が維持されていることが必要です。許可申請の財務諸表の各金額が、以下の条件を満たしている必要があります。

1. 資本金が2,000万円以上、自己資本額が4,000万円以上
2. 流動比率が75%以上
3. 欠損額が資本金の20%以下