主に、排出事業者には、排出した産業廃棄物に対しての処理責任があります。不法投棄をさせないためです。罰則について、H２３年、以降廃掃法改正により太字で記載。 無許可営業 ５年以下の懲役若しくは１、０００万円以下の罰金又は併科 無許可変更 同上 無許可業者への委託 同上 名義貸禁止違反 同上 投棄禁止違反 不法投棄をした従業員には、１千万円以下罰金。 ※両罰規定。法人には３億円以下の罰金。（個人事業主の場合は、１千万円以下） 焼却禁止違反 不法焼却をした従業員には、１千万円以下罰金。 ※両罰規定。法人には１億円以下の罰金。（個人事業主の場合は、１千万円以下） 投棄禁止違反未遂 従業員には、１千万円以下罰金。 ※両罰規定。法人には１億円以下の罰金。（個人事業主の場合は、１千万円以下） 焼却禁止違反未遂 従業員には、１千万円以下罰金。 ※両罰規定。法人には１億円以下の罰金。（個人事業主の場合は、１千万円以下） 建設工事に伴い排出した事業所外での保管に関する届出 ６月以下の懲役５０万円以下の罰金 マニフェスト交付義務違反 ６月以下、５０万円以下の罰金 マニフェストの交付を受けず産廃物の引渡しを受ける ６月以下、５０万円以下の罰金 処理施設による立ち入り検査拒否、妨害、忌避 ３０万円以下の罰金 帳簿、保管義務違反 同上 多量排出事業者減量等処理計画の未提出 ２０万円以下の過料 産廃欠格事由 個人事業の場合は、個人事業主、講習受講者 法人の場合は役員、５パーセント以上の株主、講習受講者 が下記に該当すると、新規許可申請は不許可に、既に受けている許可が取り消し対象となります。 成年被後見人・被保佐人・破産者で復権を得ない者 禁錮以上の刑の執行後、５年を経過しない者 傷害、傷害ほう助、暴行、凶器準備集合罪、脅迫、背任、その他暴力行為で罰金刑を受け、５年を経過しない者 廃棄物の処理及び清掃に関する法律、浄化槽法で免許取消しを受けてから５年を経過しない者、取消しを受けた法人で取消し６０日前まで役員、または政令で定める使用人だった者 廃棄物の処理及び清掃に関する法律、浄化槽法で免許取消しを受ける前に事業廃止をされてから５年を経過しない方、事業廃止した法人で取消し６０日前まで役員、あるいは政令で定める使用人であった者 暴力団員の構成員である者及び構成員でなくなり５年間を経過しない者 不法投棄などに関わった経歴のある者 home 富山車登録・車庫証明　｜建設業許可　｜会社設立　｜クーリングオフ｜相続 ｜マニフェスト｜　産廃新規　｜産廃更新　｜許可後注意点　｜講習会　｜産廃種類　｜合理化 ｜事前届出　｜産廃罰則　｜報酬額　｜