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法人設立 会計記帳

法人設立から届出、設立後もサポート致します。
 
会計記帳

面倒な毎月の記帳代行致します。
レシートの山で仕分けが面倒、売り上げ、経費の計算等、面倒なことは代行へお任せ。

記帳のみは毎月10,000円~
青色申告への切り替え等行いましょう。

会社設立のメリット、デメリットは?

メリットは

個人事業は、設立が容易な反面、事業主が病気になると存続が容易でない、会社の債務を負うというリスクがあります。

株式会社は、責任が有限責任です。原則、倒産しても社長が責任を負わないことになります。

資本金が1円からでも可能です。但し、資本金で事業規模が判断されるので、ある程度の資本金は用意します。

利益配分を決めれます。
個人事業より、税金面でのメリットは色々あります。

個人事業より他社から信用が高まります。法人の方が、企業間での商談がスムーズにいく傾向があります。
繰越欠損金が7年まで認められます。

デメリットは、

決算があります。決算書作成は素人には面倒です。
毎月の記帳は必ず行います。
記帳がしていないと、決算書類作成が出来ず、売り上げがはっきりしません。

その他消費税、県税といった税金の支払いは、あります。個人事業も税金があることには、変わらないですが。

             
株式会社設立?

法人化するには

資金の用意と事業計画を立てます。軌道に乗るまでの生活費も用意します。

会社での最高機関は株主総会ですが、この株を幅広く募り、資金を集めるのが株式会社の目的です。

業務の執行は、取締役会、または取締役が行います。

発起人を決めます。

取締役任期は、過去では2年まででしたが、現在は10年まで延長可です。但し、定款でその旨の変更が必要となります。任期が延長されると、役員の任期の延長にかかる登記費用が節約できます。

会社の商号、本店所在地、資本金、発行株式、事業年度等決めます。

会社には、公開会社、公開しない会社、大会社、中小会社と規模、株式の譲渡制限の有無で形態が色々あります。わが国の企業は、公開しない中小会社が、9割以上です。

中小会社では、取締役会、監査役、監査役会、会計監査、三委員会の設置は、任意です。

取締役のみの会社も、原則可能です。一人会社と言います。

但し、規模の大きい大会社は、取締役会、監査役会、会計監査は必ず設置です。

事業規模にあった設置を考慮します。


株式は、譲渡制限をつける会社がほとんど。

類似商号の規制は、新会社法下では無くなりましたが、誤認を狙った商号については損害賠償の対象となります。
会社の代表印等作ります。(2万円から4万円)
定款を作成し、公証役場で認証を受けます。(約5万円)
出資金を払い込みます。

株式の引き受け、出資金の払い込みの調査をします。
登記をして、会社の設立となります。(登録免許税15万円または出資額の7/1000のいずれか高い金額)
 
期間は2週間目安。

設立して終わりではありません。

会社法の内容の理解が必ず必要です。取締役の変更、支店の増設、本店の移転、商号の変更、にその旨の定款の変更、変更登記が必要です。

登記内容を理解した専門家へご依頼ください。

株式会社と合同会社の比較

設立費用の目安となります。
株式会社 合同会社
責任 有限責任 有限責任、定款自治
定款認証 必要(約5万円) 不要
収入印紙 4万 不要
登録免許税 15万円 6万円
印鑑代他 約4万程 約4万程
決算公告 決算公告義務有り 決算公告義務無し
利益分配 出資額に応じて 原則自由
登記 必要 必要
依頼報酬 約10万 約7万
組織変更 持分会社へ変更可 株式会社への組織変更可
約38万円 約17万円
 
別途、登記費用はかかります。

個人事業から、法人化する手始めに合同会社が向いていると言えます。
費用面からお得。

しかし、認知度はまだ低いです。

株式会社の監督官庁

業種によって監督官庁が定められています。
あらかじめ確認が必要です。

飲食店は保健所

旅行関係は国交省

リサイクルショップは警察等

株式会社設立後

・銀行口座開設
・設立後には、
税務署への開業の届け出、
社会保険の届出、雇用保険の届出、青色申告等行う必要あります。

・決算月を決め、決算月の所定の期限まで、決算書類を作成します。税理士の業務

これらのフルサポートを行います。




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