株式会社設立支援　会計記帳 法人設立から届出、設立後もサポート致します。 　 会計記帳 面倒な毎月の記帳代行致します。 レシートの山で仕分けが面倒、売り上げ、経費の計算等、面倒なことは代行へお任せ。 記帳のみは毎月１０，０００円～ 青色申告への切り替え等行いましょう。 会社設立のメリット、デメリットは？ メリットは 個人事業は、設立が容易な反面、事業主が病気になると存続が容易でない、会社の債務を負うというリスクがあります。 株式会社は、責任が有限責任です。 原則、倒産しても社長が責任を負わないことになります。 法人のお金は法人の物であり、社長個人のお金はその人の物であり、区分けされます。 資本金が１円からでも可能です。 但し、資本金で事業規模が判断されるので、ある程度の資本金は用意します。過去では、有限会社では資本金、３００万。株式会社では、１，０００万資本金が必要でした。 この最低資本金は、現在撤廃されています。 利益配分を決めれます。 個人事業より、税金面でのメリットは色々あります。 個人事業より他社から信用が高まります。法人の方が、企業間での商談がスムーズにいく傾向があります。 繰越欠損金が７年まで認められます。 デメリットは、 決算を公告します。決算書作成は素人には面倒です。 記帳がしていないと、決算書類作成が出来ず、売り上げがはっきりしません。 その他消費税、県税、法人税といった税金の支払いは、あります。個人事業も税金があることには、変わらないです。 　　　　　　　　　　　 　 株式会社設立の流れ 法人化するには 資金の用意と事業計画を立てます。軌道に乗るまでの生活費も用意します。 会社での最高機関は株主総会ですが、この株を幅広く募り、資金を集めるのが株式会社の目的です。 業務の執行は、取締役会、または取締役が行います。 発起人を決めます。 　　　　↓ 会社の代表印等作ります。（約２万円から約８万円） 　　　　↓ 定款を作成し、公証役場で認証を受けます。（約５万円） 　　　　↓ 出資金を払い込みます。 　　　　↓ 株式の引き受け、出資金の払い込みの調査をします。 　　　　↓ 登記をして、会社の設立となります。（登録免許税１５万円または出資額の７/１０００のいずれか高い金額、登記は司法書士が行います。） 　　　　↓ 印鑑証明、印鑑カードの取得 期間は２週間目安。 株式会社設立の簡単な概略 取締役任期は、過去では２年まででしたが、現在は１０年まで延長可です。但し、定款でその旨の変更が必要となります。 会社の商号、本店所在地、資本金、発行株式、事業年度等決めます。 会社には、公開会社、公開しない会社、大会社、中小会社と規模、株式の譲渡制限の有無で形態が色々あります。わが国の企業は、公開しない中小会社が、９割以上です。 中小会社では、取締役会、監査役、監査役会、会計監査、三委員会の設置は、任意です。 取締役のみの会社も、原則可能です。一人会社と言います。 但し、規模の大きい大会社は、取締役会、監査役会か委員会、会計監査は必ず設置です。 事業規模にあった設置を考慮します。 株式は、譲渡制限をつける会社がほとんど。 類似商号の規制は、新会社法下では無くなりましたが、誤認を狙った商号については損害賠償の対象となります。 　 設立して終わりではありません。 税申告のため税理士への契約も無難です。 会社法の内容の理解が必ず必要です。取締役の変更、支店の増設、本店の移転、商号の変更、にその旨の定款の変更、変更登記が必要です。 内容を理解した専門家へご依頼ください。 株式会社設立後 ・銀行口座開設 ・設立後には、 税務署への開業の届け出、 社会保険の届出、雇用保険の届出、青色申告等行う必要あります。 ・決算月を決め、決算月の所定の期限まで、決算書類を作成を要します。 これらのフルサポートを行います。 株式会社の監督官庁 業種によって監督官庁が定められています。 あらかじめ確認が必要です。 化粧品許可 飲食店は保健所へ 不動産業は、宅建協会へ リサイクルショップは警察へ ○一般貨物自動車運送　　　　　　　　○貨物軽自動車運送 個人事業 個人事業は無限責任となります。 事業主が会社の倒産時、その借金を負うことになります。 会社形態を法人化すれば、会社と代表者は別物と扱われ、株式会社は有限責任となります。 会社の債務を代表が支払うことには、原則なりません。これが有限責任となります。 個人事業 株式会社 合同会社 責任 無限責任 有限責任 有限責任 定款認証 不要 必要（約５万円） 不要 収入印紙 不要 ４万 不要 登録免許税 不要 １５万円 ６万円 印鑑代他 約２万程 約４万程 約４万程 記帳 簡易または、複式簿記 複式簿記 複式簿記 決算公告 不要 決算公告義務有り 不要 利益分配 自由 出資額に応じて 自由 登記 不要 必要 必要 依頼報酬 ご自分でされるなら無料 約１０万 約８万 組織変更 変更可 持分会社へ変更可 株式会社への組織変更可 計 開業に必要な諸経費のみ 約３８万円 約１８万円 個人事業は、手軽に始めれる反面、対外的な信用と無限責任を負うリスクがあります。 事業が軌道にのれば、法人化へ変更されるのがベターです。 設立をしてからも役員の変更、定款の変更、取締役会の召集をいつ通知するのか、取締役の選任、解任、株主総会の開催はいつ召集するのか、決算期は３月が多いですがそれが妥当か否か、従業員の雇用、給料の支払い、等の処理をしなくてはなりません。 〒９３７-００４２ 富山県魚津市六郎丸７３２－３２ 行政書士　宮田事務所 TEL　0765-33-5272 FAX　020-4624-8130 営業　９時から１９時まで 日曜、祝日、休み。 ⇒home 　　　 　　　　　　　　　　　　　 普通車登録　｜富山県車庫証明　｜　新潟県車庫証明　｜石川県車庫証明｜　　遺産相続のご相談　｜法定相続人　｜遺言書作成　｜相続人に行方不明の人がいる場合　｜　相続放棄　｜相続税　｜遺留分　｜産廃許可　概要｜産廃許可種類　｜産廃許可　講習　｜一般貨物自動車運送　｜　貨物軽自動車運送｜会社設立　｜合同会社　｜ビザ　｜技能ビザ　｜アメリカ法人設立　｜宅建免許　｜ホームページ作成｜古物商　｜　離婚相談　｜内容証明 ｜

• バナー 制作
• 消費者金融比較
• サイトを見直す
• fx
• 結婚相談所